企業間取引管理システム
書類管理 では なく、
取引管理。
見積・発注・請求・承認ワークフローを、
取引単位で可視化する企業間取引管理システム。
「Biz Connection」
他社比較表つき
無料資料ダウンロード(旧IT導入補助金)対象!
「あの案件、今どこ?」が、
電子化した後にも残る理由。
見積から請求まで、情報が工程ごとに分かれている。
個別の書類を電子化しても、 企業間取引では、業務全体の流れまでは見えません。 見積・発注・請求ごとに、 システム、Excel、メール、チャットが分かれていると、 取引件数が増えるほど、 「誰待ちか」「どこで止まっているか」が見えなくなります。 結果として、 現場では確認や差し戻しが日常化していきます。
どこまで進んでいるのか
分からない
見積・発注・請求のステータスが
各工程のシステムに閉じ、
結局、誰待ちなのか分からない。
取引先との
認識がズレる
メール・電話での確認が増え、
「送った・届いていない」の
行き違いが発生する。
気づいたら
止まっていた
案件数が増えるほど、
確認・差し戻し・
督促対応が増えていく。
書類単位では、
取引全体は見えない。
一般的な電子取引製品は「書類の授受」が中心。
Biz Connectionは、見積・契約・請求・やり取りまでを“取引単位”でつなぎます。
| 比較項目 |
一般的な 書類授受のみ |
Biz Connection 取引一貫管理 |
|---|---|---|
| 管理単位 |
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進捗管理・ |
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横断して可視化 |
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承認・ |
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関連情報の |
|
紐づく |
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取引先との |
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提供 |
| 履歴・証跡管理 |
|
一元管理 |
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業務全体の |
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| カスタマイズ性 |
|
変更可能 |
| 導入環境 |
|
オンプレ |
分断された業務をつなぎ、
「見える状態」を
実現した運用事例。
書類をデータ化し、保管する。
そんな「当たり前」の、その先へ。
企業間取引に求められる、
標準的なデータ・セキュリティ基盤を備えています。
企業間取引を支える、
標準のデータ・セキュリティ基盤
Web送信・
データ連携
見積書、発注書、納品書、請求書など、企業間で発生するあらゆる電子書類の送受信に柔軟に対応。CSVデータの入出力も標準実装しています。
法令に準拠した
文書保管・検索
電子帳簿保存法が定める法的要件(可視性・真実性の確保)を完全にクリア。タイムスタンプの一括検証や、複雑な条件検索機能を具備しています。
部門・業務単位の
権限制御
担当部署や案件の進行フェーズごとに、閲覧・実行操作の権限を細かく制御。大企業のガバナンスに耐える統制環境を構築します。
「書類を送る」だけでは
終わらない、
3つの取引管理機能
01
取引の一元化
取引・進捗管理機能
他ツールを開くことなく、
現在の進捗を一画面で追跡
複数種類の書類や社内外のやり取りを「取引単位」で紐づけ、リアルタイムのステータスを一画面に集約。どの案件がどこで止まっているかを即座に特定し、バラバラだった業務を統合します。
画面イメージ
02
取引先を含めた
進捗共有
取引先専用ポータル機能
取引の進捗状況を、
取引先とリアルタイム共有。
取引先ごとに専用の画面を自動生成。 双方向でのファイル共有や情報の可視化を可能にし、確認のためだけに発生していた電話やメールの往復、認識のズレをなくします。
ポータル画面イメージ
03
通知・期限管理
滞留検知・自動督促機能
処理の遅れをシステムが検知し、
自動で督促を送信
誰がいつ何の処理をしたかの履歴を時系列で保持しつつ、一定期間処理が止まっているユーザーに対してシステムから期限管理の督促メールを自動送信。 監査対応を容易にします。
通知設定イメージ
複雑な業務環境にも対応できる、
実運用を支えるシステム基盤。
intra-mart基盤による
柔軟な業務設計
技術基盤
NTTデータ イントラマート(intra-mart)基盤を活用して開発されているため、既製品の型に業務を合わせる必要はありません。貴社固有の画面レイアウト変更や、独自の承認プロセス・ステータスの追加に柔軟に対応します。
既存基幹システム・
ERPとの連携
連携イメージ
販売管理や基幹システムから出力されたファイルの手作業連携を排除。CSV入出力のほか、社内データとのシームレスな自動連携フローを構築可能です。
セキュリティ要件に
合わせて選べる導入環境
導入パターン
一般的なSaaS環境でのご提供だけでなく、プライベートクラウド、さらには金融機関や大企業の厳しいセキュリティ要件をクリアする「オンプレミス(貴社独自環境での買い切り)」での構築にも完全対応します。
ユーザー数・書類数に
左右されない年間定額制
管理したい書類の種類・量に制限はなく、利用ユーザー数の制限もありません。従量課金ではないため、コストの予測が立ちやすく、全社および取引先へスムーズに展開できます。
デジタル化・AI導入補助金
(旧IT導入補助金)で
ビズコネ利用料金
最大150万円補助
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として業務効率化やDXに向けた
ツール導入を支援する補助金を利用することが可能です。
課題やニーズに合った業務ソフトが対象となるスタンダードな枠での利用が可能です。
月額13万円
SaaSプランご契約の場合
補助金申請から導入まで伴奏・サポートいたします。まずは補助金が使えるかどうかお気軽にご相談ください。
※補助金は「後払い」です。利用料金の全額を一旦お客様から全額お支払いいただく必要があります。
※導入構築費用は対象外となります。
※交付申請にあたっては、公募要領をご確認いただく必要がありますが、手続きについては当社がサポートいたしますのでご安心ください。
社内検討・稟議の際に
よくいただくご質問
導入形態のカスタマイズや、社内稟議に必要となる要件について、
多く寄せられる疑問にお答えします。
取引先(相手企業)に費用負担はありますか?
取引先企業様の利用は無料です。専用ポータルから安全にアクセスいただけます。
独自の取引ステータスや画面レイアウトに変更することはできますか?
はい、柔軟に対応可能です。intra-mart基盤を活用し、レイアウト変更・承認フロー追加・独自ステータス定義など、業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。
どのような基幹システム(ERP)と連携実績がありますか?
CSV・API連携に対応しており、ERP・販売管理システムなどとの連携実績があります。必要に応じて、個別連携やPoCにも対応可能です。
既存の承認ワークフローに合わせた運用は可能ですか?
可能です。 intra-mart基盤を活用し、既存の承認フロー・取引ワークフローに合わせた柔軟なカスタマイズに対応しています。
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