フォーカスシステムズが提供するインボイス制度対応
2023年10月に施行されるインボイス制度に向けて、多くのお客様がシステムの変更を行っております。
フォーカスシステムズでは、お客様ごとに異なる業務／現行システムの状況をヒアリングし、最適なインボイス制度への対応方法をご提案いたします。
売り手側システム（請求書発行）の対応例
現行システムを解析し、適格請求書の発行を実現（バージョンアップ／カスタマイズ）
① 請求書に事業者登録番号を印字し、適格請求書発行事業者であることを記します
② 明細単位ではなく、請求書単位で消費税額を計算します
（明細単位の税率を定め、同一税率の合計額に対し、税額を設定）
③ 売上と請求の誤差が発生している場合は、適切な仕訳を作成し、売上金額の補正を行います
買い手側システム（請求書受領側）の対応例
① 受領した請求書が適格請求書か否かの判別（非システム対応）
② 適格請求書発行事業者であれば、
仕入額控除が可能である旨を記録に残す（マスタ追加）
③ 消費税の納税に際し、全額を控除額として計算する（非システム対応）
② 仕入額控除が不可能である旨を記録に残す（マスタ追加）
③ 経過措置（80%、50%）や特例措置（中小企業）を考慮し、
控除額を計算する（非システム対応）
請求書の保管
① 発行した請求書の保管義務は７年！
② クラウドサービスで発行した請求書をそのままクラウドサービス内で保管した場合、解約が出来なくなる可能性あり
