自社基幹システム

当社の旧環境では、各業務毎に筐体、パッケージ、プログラム言語、データベース等それぞれに別々のシステムが散在している状態でした。
そのためシステム同士の連携が困難で、手作業での入力作業や情報収集が不要な運用コストやミスの原因となっていました。 また、コンプライアンス強化の為、36協定の徹底やシステム承認の導入が急務となっていました。

1. １年以内で導入可能
   　intra-mart及びBiz∫の持つ豊富なAPIを組み合わせることで極力スクラッチ開発を減らし、
   　少人数での短期導入（販売、管理会計、人事、給与を1年で導入）を目指しました。
2. 機能追加が容易
   　intra-martを基盤としているため、他のintra-mart製品と高い親和性があり、機能追加が容易に可能です。
   　また、Biz∫に備わっている多様なモジュールは柔軟に組み合わせて利用することが可能なため、
   　必要なモジュールのみを導入する事で無駄を省き、導入費用の低減を目指しました。
3. ワークフローによる承認
   　Biz∫には全ての伝票登録機能にワークフロー機能が備わっています。
   　intra-mart WorkFlowと連携する事で、各種申請業務の見える化と紙運用の廃止を目指しました。

 スピーディな経営状況の把握

月次締め業務のボトルネックとなっていた検収業務の電子化、社員の稼働時間計上の電子化を行うことで、情報の集計にかかる時間の短縮に成功しました。
また、販売管理、会計管理、人事給与管理等すべての業務データが統合されたデータベースで管理されているため、分析帳票機能を用いてリアルタイムに経営状況を把握する事が可能となりました。

36協定の対応強化

社員は日々の出退勤をシステムに登録することで、上長はリアルタイムに稼働時間の把握が可能となりました。さらにアラーム機能を用いて負担の多い現場を検知し、人員増強など対策を行う事で未然に高稼働を防ぐ事が可能となりました。

間接業務の大幅削減

全てのシステムをBiz∫に統合する事でシームレスな情報連携が可能となり、事務作業などの間接業務の削減を実現しました。また、各社員が登録した稼働時間はシステムで自動的に集計され、給与計算や原価計算が利用可能となりました。
上記によって、事務担当者の勤務表のチェック作業やシステムへの登録作業、各社員の勤務表の回収作業が不要となり、大きな業務改善に繋がりました。