invoiceAgent文書管理
文書管理
紙文書
ペーパーレス
電帳法
インボイス

invoiceAgent文書管理とは

◆電子帳簿保存法に対応した安心の文書管理

あらゆる帳票の仕分けから保管、検索、 他システムとの連携も可能な文書管理ソリューションです。
電子帳簿保存法に対応した安心の電子文書管理を実現し、コスト削減、ガバナンス強化、ペーパーレス化を推進します。
※電帳法改正について詳しく知りたい方はこちら

文書管理ソリューション
管理フロー
電子文書
自動仕分け

特長

◆電子帳簿保存法への対応が可能

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」
「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。
電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウェアとなりますので安心してご利用いただけます。

JIIMA認証
スキャナ保存
電子書類ソフト 電子取引ソフト
法的要件
証跡管理

◆文書のライフサイクルを適切に管理

記録文書は様々な業務で作成・利用された後、保存・破棄されます。領収書など法令で保存期間が定められているものや、
登記・ 訴訟関係書類(権利証など)のように永久保存すべきものなど、用途に応じて正しく処分する必要があります。
invoiceAgent 文書管理は、文書の作成から破棄までの証跡を残すことや、文書の保存期間に応じた自動削除といった操作を自動化します。

文書ライフサイクル
保存期間
文書マネジメント

◆使いやすい画面と高精度な検索

馴染みのあるエクスプローラーのようなインターフェイスで、文書の検索や取得が簡単。文書は画面内でプレビューできます。
全文検索はもちろん、文字、数字、日付、文書 ID による部分一致や範囲検索が可能です。
e-文書法、電子帳簿保存法で必要とされる企業の説明責任を迅速に果たすことができます。

文書画面
e文書法
説明責任
全文検索

電帳法改正について

電子帳簿保存法とは、帳簿や決算書、請求書などの帳簿・書類を一定の条件を満たすことで電子化保存することを認める法律です。
2022年1月に電子取引要件が改正・施行され、取引情報の紙保管に一部制限がかかることになりました。
※2021年12月発表の税制改正大網により、2年間(2023年12月31日まで)の猶予期間が設けられました。

電帳法改正 概要
電帳法改正 まとめ
スキャナ保存
JIIMA
請求書・領収書
国税関係書類
国税庁
電子取引データ保存
スキャナ保存
取引情報
電子取引パターン
紙出力
紙出力保管
FAX受信
電子保管

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フォーカスシステムズは、確かな実績に基づくintra-mart技術を用いて
様々な業種のお客様へシステム導入を行ってまいります。
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